申告書を自分で作成したいと考えている方へ

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相続税申告を税理士に依頼せず、自分で申告することは可能でしょうか？

所得税の確定申告を行うように、相続税の申告もご自身で計算して申告することもできます。
しかし、所得税とは違い、内容が難しい点にはご注意ください。

申告書をご自身で作成される場合の注意点

申告書をご自身で作成される場合、どのような点に注意すべきなのかをご紹介いたします。

次の世代の相続のことを考えた申告を！

相続税の申告をする上で最大のポイントとなるのが、「次の相続を考えたうえでの、最善の分割」です。
相続が発生した時、一番納税額が少なくなるために遺産分割をするだけでは十分ではありません。

例えば、ご主人様が先にお亡くなりになった場合は、仮に奥様がお亡くなりになられた場合は、どのような相続をするのかということも考えて相続しましょう。
近い将来に発生する可能性がある相続を考えた上で、どの財産を誰に残すべきか、子供に残すべき財産はどれなのかをきちんと決定しておきましょう。

税務署の無料相談サービスを利用する場合の注意点

国税庁には無料の電話相談のサービスがございます。

どなたでも電話をかければ、税についての基本的な相談は受け付けております。

その際の注意点を列挙いたしましたので、ご確認ください。

1．個別の具体的な相談には乗ってくれない。

電話相談センターは相続税についての一般的な質問には答えてくれます。
しかし、「個別具体的な」相談については回答をもらえないことがほとんどです。

具体的な相談をするために、直接税務署の職員と話をすることもできますが、そうすると、結局「個別具体的な」相談をするためには電話だけでは対応してくれずに、直接税務署に出向く必要性が生じるでしょう。

また税務署で聞いたからOKではなく、申告における責任は自身で負うことになります。

2．節税方法は自身で選択する

申告の際、選択適用ができる税制があります。

これらは自身で調べ、適用判定を行って申告する必要があります。

我々税理士はこれらを提案することができます。

税務調査が入ることになった場合の注意点

税務調査は、申告後半年～２年以内に実施されることが多いです。

もし、税務調査になれば、８０%の確率で追徴課税（罰金）になります。
税理士に申告書の作成を依頼している場合は、全て税理士が対応してくれますが、そうでない場合は全てご自身でしなければなりません。

相続税の申告書に、担当税理士の署名捺印欄が空白の場合、「これは何か間違いがあるのではないか？」と税務調査に入る可能性が高くなるので、注意しましょう。

＞＞税務署がチェックしてくること

当事務所のサポートプラン

相続税申告シンプルプラン：165,000円～

相続財産が金融資産のみという方向けのお得なプランです。

サービス内容

①税務アドバイス（特例適応の可否など）

②相続税申告書作成・提出

遺産総額基準

遺産総額	基本料金（税込）
4,000万円未満	165,000円
4,000万円以上～5,000万円未満	220,000円
5,000万円以上～7,000万円未満	385,000円
7,000万円以上～1億円未満	605,000円
1億円以上	別途お見積り

※ご依頼日から申告期限まで3か月以内の場合は、報酬総額の20％が別途加算されます。
※上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。
※財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬の100％相当額を限度として加算されます。

相続税申告スタンダードプラン：330,000円～

遺産分割協議遺書の作成から相続税申告の提出まで丸ごと専門家にお任せしたい方向けのプランです。

サービス内容

①相続人の確定

②相続財産の判定

③遺産分割協議用の財産一覧表の作成

④遺産分割協議書の作成

⑤遺産分割協議に応じた相続税額の試算

⑥不動産評価（1件まで）※2件目以降は追加報酬あり

⑦特例・控除の活用アドバイス

⑧相続税申告書作成・提出

※相続登記は提携司法書士を紹介

遺産総額基準

遺産総額	基本料金（税込）
4,000万円未満	330,000円
4,000万円以上～5,000万円未満	385,000円
5,000万円以上～7,000万円未満	550,000円
7,000万円以上～1億円未満	770,000円
1億円以上～1.2億円未満	990,000円
1.2億円以上～1.5億円未満	1,210,000円
1.5億円以上～2億円未満	1,430,000円
2億円以上～2.5億円未満	1,650,000円
2.5億円以上～3億円未満	1,870,000円
3億円以上～	別途お見積り

※当事務所では、全ての案件に書面添付を実施しております。

※不動産1件までは基本料金に含まれます。2件目以降は追加費用が発生いたします。

オプションプラン

各種加算項目

必要に応じて、基本料金に加算する料金です。

項目	費用（税込）
相続人加算：1名追加毎	55,000円
路線価地域の土地：1区画につき	55,000円
※特殊な土地評価：1区画につき	110,000円
倍率地域の土地：1区画につき	5,500円
※倍率地域の雑種地の土地評価：1区画につき	11,000円
非上場株式（自社株）	110,000円～
相続税申告スピードパック	3ヶ月切っている場合：報酬に20％上乗せ 1か月切っている場合：報酬に50％上乗せ
金融資産の名義変更	50,000円（税込55,000円）(3金融機関まで) ※以降、1金融機関ごとに20,000円（税込22,000円）