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土地の取得者を別々にすることで不整形地となることを利用して、土地の評価額を減額できたケース

財産の概要

土地7筆、面積:919㎡、用途:アパート敷地、駐車場、私道、畑
当初相続税評価額:3990万円

浜松相続税あんしん相談室からのご提案

当初この7筆の土地は、一団となっていたのでお一人の方が相続する予定でした。

しかし、公図で土地の形状と用途を確認したところ、畑になっている部分が細長く不整形だったため、取得者を別々にすることで不整形地として土地の評価額を減額させることが可能と判断しました。

そこで、お一人の方が全て取得する場合と、畑だけ別の方が取得する場合で評価額がどのように変わるかを計算し説明させていただきました。

結果

土地の取得者を別々にすることで当初の相続税評価額を約900万円も減額することができ、相続税の節税につながりました。

よくあるご質問

Q1.相続税の土地評価は、登記上の一筆ごとに行うのですか?

A.必ずしも登記上の一筆ごとに評価するわけではありません。

相続税を計算する際の土地の評価単位は、登記上の筆数だけではなく、相続開始時点における土地の地目や実際の利用状況をもとに判断します。

宅地については、利用の単位となっている「一画地の宅地」ごとに評価するのが原則です。

そのため、登記上は複数の筆に分かれていても、一体として利用されている場合は、複数の筆をまとめて一つの土地として評価することがあります。反対に、一筆の土地であっても、利用状況や権利関係が異なれば、複数の評価単位に分けることがあります。

Q2.本事例の7筆の土地は、すべてまとめて評価する必要がありますか?

A.土地の利用状況や権利関係によっては、複数の評価単位に分けて評価できる可能性があります。

本事例の土地は、アパート敷地、駐車場、私道、畑として利用されていました。

これらは、それぞれ土地の利用目的や地目が異なる可能性があるため、7筆を一律にまとめて評価するのではなく、相続開始時点の現況を確認したうえで評価単位を判定する必要があります。

公図や登記事項証明書だけでなく、賃貸借契約、建物の配置、駐車場の利用状況、私道の通行状況、畑の耕作状況なども確認します。

Q3.土地の取得者を分けると、相続税評価額が変わることがありますか?

A.遺産分割後の土地が、それぞれ独立した合理的な利用単位となる場合は、評価額が変わることがあります。

複数の相続人が土地を物理的に分けて取得した場合、原則として、分割後にそれぞれが取得する土地を評価単位として評価することがあります。

分割後の土地について、間口、奥行、形状、接道状況などを個別に評価するため、一人が全体を取得する場合と比べて、相続税評価額が変わる可能性があります。

ただし、名義だけを分けた共有取得の場合は、通常、土地全体を評価したうえで各相続人の共有持分を反映します。取得者を複数にするだけで、必ず土地評価額が下がるわけではありません。

Q4.土地を別々の相続人が取得すれば、必ず不整形地として評価できますか?

A.いいえ。取得者を分けただけで、自動的に不整形地評価が認められるわけではありません。

分割後の土地が、それぞれ独立して通常の用途に利用できることや、実際の利用状況に沿った分割であることが重要です。

相続税を減らすためだけに、細長い土地、道路に接しない土地、極端に間口の狭い土地などを作り出した場合は、「著しく不合理な分割」と判断される可能性があります。

著しく不合理な分割と認められた場合は、分割後の土地を個別に評価するのではなく、分割前の土地全体を一つの評価単位として評価されることがあります。

Q5.不整形地とは、どのような土地ですか?

A.正方形や長方形などの整った形ではなく、利用しにくい形状をしている土地をいいます。

例えば、三角形、台形、旗竿状、細長い形状、境界線が折れ曲がっている土地などが不整形地に該当する可能性があります。

不整形な土地は、整形地と比べて建物の配置や駐車スペースの確保が難しく、利用できない部分が生じることがあります。

相続税評価では、このような土地の利用上の制約を反映するため、一定の条件を満たす場合に不整形地補正を行います。

Q6.形が少し曲がっていれば、必ず不整形地補正を受けられますか?

A.いいえ。土地がわずかに曲がっているだけでは、不整形地としての減額が認められないことがあります。

不整形地補正は、土地の形状によって実際の利用価値が低下していることを相続税評価に反映するものです。

形状が多少不整形であっても、一般的な整形地と同じように利用できる場合や、近隣の標準的な土地と比べて利用上の不利益がほとんどない場合は、補正を行わないことがあります。

土地の形だけでなく、間口、奥行、地積、接道状況、周辺の標準的な宅地の形状などを総合的に確認します。

Q7.不整形地の評価額は、どのように計算しますか?

A.想定整形地や近似整形地を設定し、土地の不整形の程度に応じた補正率を用いて計算します。

路線価地域にある不整形地では、まず対象となる土地全体を囲む長方形や正方形などの想定整形地を設定します。

そのうえで、想定整形地の面積に対して、実際の土地に含まれない部分がどの程度あるかを示す「かげ地割合」を計算します。

土地の地区区分、地積、かげ地割合などに応じた不整形地補正率を用いて、相続税評価額を算定します。

土地の形状によっては、近似整形地を設定する方法や、土地を複数の整形地に区分して計算する方法を用いることもあります。

Q8.本事例では、なぜ土地の評価額を約900万円減額できたのですか?

A.公図と実際の利用状況を確認し、遺産分割後の土地ごとに評価単位と形状を見直したためです。

当初の評価案では、7筆、合計919平方メートルの土地を一団の土地として評価し、相続税評価額を3,990万円としていました。

しかし、公図、各筆の位置関係、土地の利用状況を確認したところ、畑として利用されている部分が細長く、不整形な形状となっていました。

そこで、すべての土地を一人が取得する案と、畑部分を別の相続人が取得する案について、遺産分割後の評価単位を前提に土地評価額を比較しました。

畑部分を別の相続人が取得する分割が、現実の利用状況に沿っており、分割後もそれぞれの土地を利用できることを確認したうえで適正な評価を行った結果、土地の相続税評価額を約900万円減額できました。

Q9.評価額が約900万円下がると、相続税も900万円下がりますか?

A.いいえ。土地評価額の減額分が、そのまま相続税の減額額になるわけではありません。

土地の相続税評価額が約900万円下がると、相続税の課税対象となる遺産総額が約900万円減少します。

その後、遺産総額から基礎控除を差し引き、法定相続人の人数や法定相続分、適用される税率などをもとに相続税を計算します。

実際に減少する相続税額は、土地以外の財産、債務、相続人の人数、各相続人の取得割合、配偶者の税額軽減などの適用状況によって異なります。

Q10.畑は宅地と同じ方法で不整形地評価を行いますか?

A.畑の所在地や区分によって評価方法が異なるため、必ず宅地と同じ計算になるわけではありません。

農地は、純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地などに区分して評価します。

市街地農地など、宅地に転用されることを前提として評価する農地については、土地の形状や宅地造成費などが評価額に影響する可能性があります。

一方、倍率方式で評価する農地などでは、路線価地域の宅地と同じ不整形地補正率をそのまま使用するとは限りません。

登記上の地目だけでなく、相続開始時点の現況、農地の所在地、都市計画、農地法上の制限などを確認したうえで評価します。

Q11.アパートの敷地は、どのように評価しますか?

A.被相続人が所有するアパートの敷地は、原則として貸家建付地として評価できる可能性があります。

貸家建付地とは、被相続人が所有する土地に賃貸用建物を建て、第三者へ貸し付けている場合の敷地です。

入居者がいる賃貸建物の敷地は、所有者が自由に使用・処分できない制約があるため、自用地としての評価額から一定額を減額して評価します。

アパートが複数棟ある場合は、原則として各棟の敷地ごとに評価単位を判定します。ただし、建物や駐車場などが一体として利用されている場合は、実際の利用状況を確認する必要があります。

Q12.アパートの入居者用駐車場は、アパート敷地と別に評価しますか?

A.アパートと駐車場の利用関係によって、評価単位が異なります。

駐車場がアパートの入居者専用であり、アパートの賃貸借契約と一体として利用されている場合は、アパート敷地と一体で評価することがあります。

一方、月極駐車場としてアパート入居者以外にも独立して貸し付けている場合は、アパート敷地とは別の利用単位として評価する可能性があります。

駐車場は現況上、雑種地として評価されることが多いため、契約内容、利用者、出入口、舗装や設備の状況などを確認します。

Q13.私道は相続税評価額を減額できますか?

A.私道を誰が通行しているかによって、評価方法が異なります。

特定のアパート入居者や近隣住民など、限られた人だけが通行する私道は、原則として、私道でないものとして計算した価額の30%相当額で評価します。

一方、不特定多数の人が自由に通り抜けている私道については、一定の要件を満たせば評価額を0円とすることがあります。

対象部分が登記上「公衆用道路」となっているだけで、自動的に0円となるわけではありません。通り抜けの可否、利用者、通行制限、道路としての客観的な利用実態を確認します。

Q14.遺産分割によって無道路地を作れば、評価額を下げられますか?

A.相続税を減らすためだけに無道路地を作り出す分割は、原則として認められません。

道路に接していない土地や、建築基準法上必要な間口を確保できない土地は、利用上の制約があるため、一定の減額評価が行われることがあります。

しかし、遺産分割によって意図的に道路に接しない土地を作り、その減額だけを受けようとする場合は、著しく不合理な分割と判断される可能性があります。

その場合は、分割後の無道路地として評価せず、分割前の土地全体を一つの画地として評価した金額を各取得者へ配分する取扱いとなることがあります。

Q15.どのような分割が「著しく不合理な分割」と判断されますか?

A.分割後の土地が現在も将来も通常の用途に利用できないような分割が該当する可能性があります。

例えば、次のような分割には注意が必要です。

  • 道路に接しない土地を新たに作り出す分割
  • 著しく細長い帯状の土地を作り出す分割
  • 接道義務を満たせないほど間口の狭い土地を作り出す分割
  • 現実の建物配置や土地利用を無視した分割
  • 単独では売却や建築などの通常利用ができない土地を作る分割
  • 税負担の軽減以外に合理的な理由が見当たらない分割

分割の合理性は、面積や形状だけでなく、接道、建築の可否、従前の利用状況、分割後の利用予定などをもとに個別に判断されます。

Q16.土地の評価単位を判断するために、どのような資料を確認しますか?

A.登記資料だけでなく、土地の形状、利用状況、権利関係が分かる資料を確認します。

一般的には、次のような資料や情報を調査します。

  • 登記事項証明書
  • 公図
  • 地積測量図
  • 固定資産税の課税明細書
  • 路線価図または評価倍率表
  • 住宅地図や航空写真
  • アパートの配置図や建築図面
  • 土地・建物の賃貸借契約書
  • 駐車場の利用契約
  • 私道の利用状況
  • 畑の耕作状況
  • 現地の接道、間口、奥行、境界の状況

公図と現況が一致していないこともあるため、必要に応じて現地を確認し、写真や測量資料を残したうえで評価します。

Q17.評価額を下げるために土地の取得者を決めてもよいですか?

A.税額は重要な判断材料ですが、評価額だけを目的に取得者を決めることはおすすめできません。

土地を別々の相続人が取得すると、将来の売却、賃貸、建て替え、道路の利用、維持管理などについて、相続人同士の調整が必要になることがあります。

特に、アパート敷地と駐車場、私道を別々の人が取得すると、通行や賃貸経営に支障が出る可能性があります。

相続税評価額だけでなく、土地の利用価値、管理方法、収益の帰属、将来の売却可能性、相続人同士の関係まで考慮して遺産分割を決めることが重要です。

Q18.土地の評価を税理士に依頼するメリットは何ですか?

A.土地ごとの利用状況や形状を調査し、適用できる評価方法を漏れなく検討できることです。

土地の相続税評価では、路線価や固定資産税評価額を確認するだけでなく、評価単位、不整形地、間口狭小、奥行長大、無道路地、私道、貸家建付地などの検討が必要になることがあります。

また、遺産分割によって土地評価額が変わる場合は、分割後の土地が通常利用できるか、不合理な分割に当たらないかも確認しなければなりません。

浜松市内やその周辺に複数の土地を所有している場合は、遺産分割協議を確定する前に、分割案ごとの土地評価額と相続税額を比較することが重要です。

※本事例は、ご相談時点の土地の形状、利用状況、接道状況、遺産分割の内容などを前提とした個別の解決事例です。

※本事例の約900万円は、土地の相続税評価額の減額幅であり、相続税そのものの減額額ではありません。

※遺産分割によって取得者を分けた場合でも、その分割が著しく不合理と判断されると、分割前の土地を一つの評価単位として評価される可能性があります。

※土地の評価単位や不整形地補正の適用可否は、登記上の筆数だけではなく、相続開始時点の現況、利用状況、土地の形状、取得者、接道状況などによって異なります。

※すべての土地について、取得者を分けることで評価額が下がることを保証するものではありません。

※プライバシー保護のため、事例の一部を変更・簡略化して掲載している場合があります。

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