相続お悩み相談室④ 遺言書があっても別の分け方にできる?遺言と異なる遺産分割の条件と注意点
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こんにちは!税理士のA子です。
今回は、お父様を亡くされたKさんから遺言書に関するご相談をいただきました。
「会社経営をしていた父(H氏)が亡くなりました。相続人は母、姉、本人(Kさん)の3名です。父は『すべての財産を会社後継者のKに相続させる』という遺言書を残していました。でも、母や姉にも財産を渡したいと考えています。遺言書と違う分け方をしても問題ないでしょうか?」
一見、遺言書の内容は絶対のように思えますが、実はそんなことはありません。今回もQ&A方式で分かりやすく解説します!
この記事の結論(30秒で読めるまとめ)
- 遺言書があっても、相続人全員の合意があれば遺言書と異なる分け方ができます。1人でも反対すれば、原則として遺言書が優先されます。
- 手続きは、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、全員が実印を押印します(印鑑登録証明書も必要です)。
- 協議書には「遺言書があったこと」とその「内容」を必ず明記しておくことが、後々のトラブル防止に非常に重要です。
- 遺言執行者がいる場合や、遺言が「遺贈」の形式の場合は、手順やルールが異なるので注意が必要です。
目次
Q1. 遺言書があっても、相続人全員の話し合いで別の分け方に変えられますか?
A. はい、相続人全員の合意(総意)があれば、遺言書と異なる内容の遺産分割を行うことができます。
遺言は亡くなった方の意思を尊重する大切な制度ですが、法律は「残された相続人全員が別の分け方に納得しているなら、その意思を一番に尊重しよう」と考えています。そのため、全員が同意していれば、遺言書に縛られずに自由に財産を分けることができます。
ただし、これはあくまで「相続人全員」の意見が一致していることが大前提です。1人でも「遺言書通りに分けるべきだ」と反対する人がいる場合は、原則として遺言書の内容に従うことになります。
Q2. 遺言書と違う分け方をする場合、どのような手続きが必要ですか?
A. 相続人全員で「遺産分割協議書」を作成する必要があります。
遺言書と異なる遺産分割を行う旨を明確に記載した「遺産分割協議書」を作り、相続人全員が実印を押印します。手続きには全員の「印鑑登録証明書」も必要になります。
後々のトラブルを防ぐための大きなポイントとして、この協議書の中に「遺言書が存在すること」とその「内容」をあらかじめ明記しておくことが非常に重要です。
例えば今回の場合では、以下のように記載してください。
【記載例】
令和〇年〇月〇日に死亡したHの遺産について、Hは、すべての遺産をKに相続させる旨の遺言をなしたが、相続人全員の協議により、次のとおり遺産分割することに合意した。
「遺言の存在を知らなかった」という相続人が後から出てくると、「そんな遺言があるなら同意しなかった!」と遺産分割協議自体がやり直し(錯誤による取消し)になってしまうリスクがあるからです。
Q3. 「遺言執行者」がいる場合でも、勝手に中身を変えて大丈夫ですか?
A. 遺言執行者がいる場合でも、相続人全員の合意があれば、基本的にはその同意や参加がなくても異なる遺産分割を進めることができます。
遺言執行者とは、遺言の内容をスムーズに実現するために指定される人のことです。
法律上、遺言執行者がいるときは相続人が勝手に財産を処分してはいけないルール(民法1013条)がありますが、これも「相続人全員の意思」の方が遺言者の意思より尊重されるべきという考え方が一般的です。そのため、相続人全員の意見が一致していれば、遺言執行者の参加がなくても遺産分割協議を成立させられます。
Q4. 遺言書の「書き方(種類)」によって注意すべき点はありますか?
A. 「特定の財産を特定の相続人に相続させる(特定財産承継遺言)」という形式であれば上記の手続きで進められますが、それ以外の場合は少し注意が必要です。
今回の事例のように、身内に対して「特定の財産(または全ての財産)を相続させる」と書かれている場合は、全員の合意による変更がスムーズです。しかし、以下のようなケースでは手順やルールが異なります。
特定遺贈(例:「愛人に自宅の土地を譲る」など)
財産をもらう人(受遺者)がその権利を「放棄」することによって、相続人たちで自由に話し合えるようになります。
包括遺贈(例:「財産の半分を〇〇に譲る」など)
もらう人が「相続放棄」の手続きをとることで遺言と違う分け方にできますが、この場合は「一部だけもらう」といった調整はできず、一切の財産を諦める形になります。
A子先生からのアドバイス
遺言書があるからといって、必ずしも融通が利かないわけではありません。家族のその後の生活や事情に合わせて、みんなが一番納得できる形で分け直すことは十分に可能です。大切なのは、残されたご家族全員が納得し、これからの生活を安心して送れることです。
ただし、遺言と異なる遺産分割協議書を作成する際には、書き方のテクニックや後々のトラブルを防ぐための文言の工夫が必要です。また、分け方を変えることで相続税の計算や特例の適用(配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など)に影響が出ることもあります。
「遺言書が見つかったけれど、本当に内容を変えても大丈夫?」「遺産分割協議書の書き方に不安がある……」など、少しでも不安なことがありましたら、いつでもお気軽に当相談室へご相談ください。
私たちは、浜松の地域に密着した相続の専門家として、みなさまの不安を安心へと変えるお手伝いを丁寧にさせていただきます。まずはお気軽に無料相談からお問い合わせください。
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